主要な記事10 주요기사 10개
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李大統領、日本記者に「中国記者とだけ昼食会をしたというのはフェイクニュース」
「以前、昼食会で一度お会いした方ですか？」
産経新聞の記者が韓日関係と北朝鮮による日本人拉致問題という敏感な懸案を尋ねると、李在明（イ・ジェミョン）大統領が答える前に問い返した。
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「久しぶり」…サムスン電子株、9カ月ぶりに高騰、６万４千ウォンに迫る
サムスン電子の株価が5％近く上昇し、6万4000ウォンに迫っている。このかんの上昇トレンドから取り残されていた二次電池銘柄も5％ほど急騰した。
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「戒厳審議」国務会議を無視した尹錫悦、６人の長官には連絡もせず
内乱事件を捜査するチョ・ウンソク特別検事チームが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の2回目の取り調べを前に、ハン・ドクス前首相ら国務委員を相次いで出頭させ、12・3非常戒厳宣布当日の「あの夜の国務会議」の状況の再構成を急いでいる。各国務委員が国務会議に出席したかどうかや経緯などを細かく再現すればするほど、尹前大統領の職権乱用権利行使妨害容疑と国務委員の内乱加担容疑が立証できるようになる、というのが特検チームの判断だ。
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ハン前首相、腕を抑えられ特検行き…「大統領を夢見たなんてあきれ返る」
内乱特別検察官（特検）の調査が本格化する中、大統領選候補から内乱幇助（ほうじょ）の疑いの被疑者に転落したハン・ドクス前首相の一変した境遇に、政界内外では「複雑な思いだ」という反応が出てきた。
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これからは中国に追いつかなければならない【コラム】
「中国は閉鎖的で特異な市場だと思っていたが、もうここで成功しなければグローバル市場で成功できないだろう」
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李大統領「対北拡声器放送中止に北朝鮮が非常に早く呼応、期待以上」
北朝鮮に対するビラ散布を禁止した李在明（イ・ジェミョン）大統領は、北朝鮮の（南北境界地域における）韓国に対する放送の中断を「非常に早く呼応して期待以上だった」と評価した。李大統領は「境界地域の平和が大韓民国全体の緊張を緩和する」と強調した。
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特検、尹前大統領の「北朝鮮挑発」に照準…「平壌へのドローン浸透を指示」録音確保
内乱事件を捜査するチョ・ウンソク特別検察官（特検）チームが、昨年の非常戒厳宣言前に、韓国軍が平壌（ピョンヤン）に無人機（ドローン）を飛ばして北朝鮮の攻撃を誘導したという疑惑について、本格的な調査に乗り出した。特検チームは、北朝鮮を刺激する無人機浸透などを含む「北風（北朝鮮の脅威を強調し国内政治に利用しようとする動き）工作」の存在と、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の指示を明らかにすることに捜査の焦点を当てている。
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米国とイスラエルが直面する「勝者の呪い」【コラム】
6月13日から12日間続いたイランに対するイスラエルの攻撃と米国の爆撃は中東で続いた「勝者の呪い」を繰り返すだろう。既存の地政学の構図と秩序を崩した勝者が敗者となるアイロニーだ。
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内乱特検にハン・ドクス前首相が出頭･･･戒厳国務会議での「尹錫悦職権乱用」追及
内乱事件を捜査するチョ・ウンソク特別検事チームは2日、ハン・ドクス前首相と尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権時代の長官を相次いで出頭させ、事情聴取をおこなった。尹前大統領が昨年12月3日の非常戒厳直前に国務会議を主宰し、職権を乱用したと考えている特検チームは、尹前大統領の容疑の立証を急いでいる。
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韓国で日本への往復航空券が１万円台？「７月日本大震災」怪談のせいか
韓国から日本行きの航空券価格が7月に大幅に下落したことが分かった。 2日、航空券予約プラットフォームで7～8月の週末を含む日程で大阪・福岡など日本の主要都市に行くチケット価格を調べたところ、LCCの場合は10万ウォン（約1万500円）台前半まで下がった価格で往復航空券を売っていた。
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旧統一教会「遠征賭博」疑惑も「キム・ゴンヒ特検」が捜査
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領夫人のキム・ゴンヒ女史関連の疑惑を捜査するミン・ジュンギ特別検察官チームに、検察が捜査していた旧統一教会（世界平和統一家庭連合）幹部の遠征賭博疑惑事件が移管されたことが、今月1日に確認された。検察がキム女史の金品授受疑惑の捜査中に把握していた旧統一教会関連の事件も移管されたことで、特検チームの捜査範囲はさらに拡大するものとみられる。
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特検、尹前大統領の妻の出国禁止…１６件の事件の捜査開始
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領夫人のキム・ゴンヒ女史関連の疑惑を捜査するミン・ジュンギ特別検察官チームは2日、看板上掲式を行い、本格的な捜査に着手した。ミン・ジュンギ特別検察官は「様々な疑問に対してきちんとした答を提示できるよう最善を尽くす」と述べた。
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李大統領、中国の戦勝節軍事パレードへの出席めぐり苦悩
中国は9月3日に北京で開かれる「戦勝節80周年記念軍事パレード」に李在明（イ・ジェミョン）大統領を招待する意思を政府チャンネルを通じて韓国側に伝えた。大統領室は「韓中間で意思疎通を行っている」と明らかにした。今回の事案の外交・政治的敏感性を考え、出席するかどうかを悩んでいるものとみられる。
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韓国の極右、２０代男性だけが問題なのではない【寄稿】
李在明（イ・ジェミョン）政権の発足から1カ月が過ぎた。緊迫した憲政の危機の時間を経て、今や韓国社会は「いかに新たな大韓民国を作っていくのか」という課題の前に立たされている。弾劾と大統領選挙以降、多くの国民の願う「新しい大韓民国」とは、12・3以前とは根本的に異なる、12・3が二度と起こりえない、12・3後にあらわになった韓国社会のエリートたちの腐敗と社会の底辺の暴力を真に改革した大韓民国であるはずだ。
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「コインに投資して結婚資金をためよう」という誘惑…「１００％詐欺」＝韓国
50代の男性Aさんは今年4月、あるマッチングアプリで声をかけてきたBと名乗る日本女性の写真を見て好感を抱いた。46日間にわたってやり取りした末、結婚の約束までした。Bは、結婚資金を調達するために、ある暗号資産（仮想通貨）の取引所に加入して投資するようAさんに提案してきた。Aさんは最初は気が進まなかったものの、20万ウォン投資した。実際に収益が出て、出金もできたことから、Bをさらに信頼するようになった。最終的にAさんの投資額は1億520万ウォンに達した。Bは毎日5％の税金がかかると言って追加金を要求してきた。
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「米国の輸入市場で韓国と中国製品だけが減少…相互関税に備えよ」＝韓国
「関税戦争」を繰り広げる米国の今年1～4月の輸入で、上位10カ国のうち韓国製品の減少率が最も大きいことが分かった。こうした中、米国が相互関税を発効させた場合、米国輸入市場の競合度に変化が予想されるため、対応が必要だとの提案が出た。
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韓国、ポーランドと６５億ドルで戦車「Ｋ２」販売契約…李在明政権初の大型防産輸出
ポーランドが9兆ウォン（約9500億円）規模の戦車「K2」の購入契約を発表した。李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、初めて実現した大型の防衛産業受注契約だ。
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韓国検事総長が辞意、首脳陣も大勢交代…李在明政権で初の検察人事
李在明（イ・ジェミョン）政権は1日、検察の高位幹部人事を断行し、最高検察庁次長に同庁のノ・マンソク麻薬・組織犯罪部長（司法研修院29期）を、ソウル中央地検長にソウル北部地検のチョン・ジヌ地検長（29期）を任命した。同日、シム・ウジョン検事総長（26期）は就任9カ月で辞任した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権時代に起用された検察首脳陣が大勢交代したことで、新たな法務・検察陣用で検察改革が本格的に議論されるとみられる。
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「もはや辺境ではない」「レッテルは分裂招くだけ」…韓国の極右論争が白熱（１）
「極右はもはや辺境の問題ではない。オンラインコミュニティを基盤にした極右性向が大衆政治の中心部に入ってきた」（チェ・ヨンジュン）
「明確に定義されていない『極右』という攻撃的な言葉で特定の世代を規定すれば、むしろ感情的反発と社会的分裂を深めるだけだ」（チョン・ハヌル）
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「もはや辺境ではない」「レッテルは分裂招くだけ」…韓国の極右論争が白熱（２）
（１から続く）
■「韓国の極右をめぐる言説、誇張と誤解が多い」
シンクタンク「LAB2050」のイ・ウォンジェ理事長の司会（座長）で行われた総合討論で、「韓国人研究院」のチョン・ハヌル院長は、「韓国の極右をめぐる言説には誇張と誤解が多い」とし、極右の概念の妥当性と「20代男性の極右化」フレームを慎重に見直す必要があると強調した。
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トランプ大統領「相互関税猶予の延長はない…日本には３０～３５％の関税」
米国のドナルド・トランプ大統領は、7月9日に予定された相互関税の再開期限は延期しないと改めて明らかにした。日本に従来の発表よりも高い関税を適用するという立場も明らかにした。
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中国、９月の戦勝節軍事パレードに李大統領招待を検討…韓中関係、試験台に
中国が9月3日、北京の天安門広場で開かれる「抗日戦争勝利80周年記念軍事パレード」に李在明（イ・ジェミョン）大統領を招待する案を打診しているという。まだ中国から韓国政府に公式招待状が送られたわけではないが、朴槿恵（パク・クネ）元大統領に続き、10年ぶりに李大統領の「天安門望楼外交」を要請した場合、韓中関係の重要な試験台になるものとみられる。
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フィリピン「日・米などとともに東シナ海と南シナ海を『一つの戦域』として運用」
米国、日本、フィリピンなどが朝鮮半島を除く東シナ海と南シナ海を「一つの戦域」（ワンシアター、One Theatre）ととらえて有事の際に共同対応する構想を立てていることを、フィリピン政府が明らかにした。中国とフィリピンが領有権争いを繰り広げている南シナ海などに、日本が軍事的に介入する余地が生じるかたちだ。
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イランと米国・イスラエルの「約束組手」、いつまで続くのか【コラム】
2020年1月8日未明、イラク内の米軍駐屯地「アイン・アル・アサド」と「アルビル」に、イランが発射した15発ほどのミサイルが落ちた。5日前に米軍のドローン（無人機）による攻撃でイランのイスラム革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官が命を落とした事件に対する報復だった。「殉教者ソレイマニ」と名付けられたこの作戦は、イランの最高指導者ハメネイ師が最高安全保障委員会を訪ね、「米国に対して比例的で直接的な攻撃で報復せよ」と指示した翌日に行われた。
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早くも４０度の「ヒートドーム」…欧州人の８５％「気候変動対処が国の最優先課題」
2万6千人あまりの欧州市民に対して実施された気候変動認識調査によると、85％もの人々が「気候変動への対処」を国の最優先の政策課題と考えていた。