主要な記事10 주요기사 10개
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「韓国市民が内乱を克服するのを見て無気力を振り払いました」
「ヤシの木の葉は成長し続けます。（扇のような）古い葉の上に新しい葉が生えるのを見ました。それを見ながら、過去の葉は何なのだろうか、そして今日私たちが新たに得た葉は何なのだろうかと考えました」
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韓国政府「大統領選前に韓米通商協議をまとめたいとは言っていない」…米財務相に反論
政府は30日、「韓米通商協議で、大統領選挙前に交渉をまとめたいと述べてはいない」と語った。「韓国は大統領選前に貿易交渉の枠組みをかためることを望んでいる」との米国のスコット・ベッセント財務長官の発言に、事実上反論したかたちだ。
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米関税による売上減少の懸念、日中韓の順…輸出企業の４７%が「資金事情が悪化」
米国市場への輸出比重が高い東アジア3国のうち、日本企業の米国関税政策による売上減少への懸念が最も大きいことが分かった。
韓国経済人協会は、製造業分野で韓国と中国、日本の売上高上位1000社の企業のうち、それぞれ101社を対象にアンケート調査を実施した結果、米国の品目別関税と相互関税賦課が本格化すれば、来年の売上高は平均4～7%減少するという見通しを示したと、30日に発表した。
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「朝ロ、豆満江自動車橋を着工…軍事・経済の全方面で協力強化」
ロシアに派遣された北朝鮮軍のうち、死亡600人余りを含む4700人余りの死傷者が発生したと、国家情報院が30日に発表した。北朝鮮が2度にわたりロシアに派兵した1万5千人のうち、3分の1ほどが死亡または負傷する被害を受けたということだ。国情院は3次派兵の可能性も排除しなかった。これと共に、北朝鮮とロシアは豆満江（トゥマンガン）河口の「豆満江自動車橋」の着工式を行ったことが分かり、2024年6月の朝ロ首脳会談の主要合意どおり軍事・経済協力など全方面で関係強化を加速化させているとみられる。
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韓国のハッキング事件でＳＫＴ代表「電気通信事業者史上、最悪の事故」
SKテレコムのユ・ヨンサン代表は30日、加入者のUSIM（加入者識別モジュール）情報の流出事故について、電気通信事業者史上最悪のハッキング事故だということに同意するとの立場を明らかにした。
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韓国の内乱残党らの生き残りをかけた戦略【コラム】
尹錫悦（ユン・ソクヨル）による戒厳令という内乱が失敗してから、内乱の残党はこれまで不断に生き残りと復権をたくらんできた。
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【社説】米財務長官の「韓国選挙」言及、このままで国益を守れるのか
ドナルド・トランプ政権が進めている「関税交渉」の米国側責任者であるスコット・ベッセント財務長官は29日（現地時間）、韓国政府が米国との交渉結果を選挙に活用するため「貿易交渉の枠組み（framework）」を持つことを望んでおり、「より切実に（keen）対話に乗り出そうとしている」と述べた。韓国政府は「そのような事実はない」と否定したが、ベッセント長官の言う「貿易交渉の枠組み」はチェ・サンモク副首相兼企画財政部長官が最近言及した「7月パッケージ」など、今後の「交渉計画」を意味するものとみられる。
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１日、最大野党のイ候補判決…韓国最高裁、有力大統領候補の司法リスクを早期判断
最高裁は、野党「共に民主党」から大統領選に出馬するイ・ジェミョン候補の公職選挙法事件で、予想よりはるかに早い5月1日に判決を下すことを決めた。その背景には、政治的波紋を最小化するという計算があるとみられる。6月3日の大統領選挙の候補登録期間は来月10～11日で、12日から公式の選挙運動がはじまる。そのため、最高裁の判決は早くても来月8～9日ごろになるとの観測が流れたが、実際の判決日はそれより1週間早かった。イ候補の上告審の審理をおこなった最高裁判事全員の意見が、少なくとも「早期判決」については一致したわけだ。
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最大野党のイ・ジェミョン候補の上告審、速戦即決で１日に宣告…大統領選最大の分水嶺
韓国最高裁が来月1日、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン大統領選候補の公職選挙法違反事件をの判決を下す。6月3日の大統領選候補登録前に最も有力な候補に対して最高裁が有罪・無罪の判断を示すということで、その結果は今回の大統領選に大きな影響を及ぼすものとみられる。
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長生炭鉱の朝鮮人徴用犠牲者の遺骨、韓日の市民団体が共同で発掘調査
「日本の市民社会団体が真摯に遺骨を探しているのを見て、私たちも一緒にやるべきだと思いました。犠牲者が最も多い大邱（テグ）・慶尚北道で先んじてはじめたんです」
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韓国「養豚場での拷問」、２８歳のネパール人青年が６カ月で死亡するまで
人付き合いが好きだった。機嫌がいいときはよく歌を歌った。韓国語試験の試験会場で友人を作るほど、外向的な性格だった。その友人たちと韓国の地をともに踏んだ。韓国で稼いだお金で家族の面倒をみて、事業も行う計画だった。雇用許可制の期間が終了してネパールに戻るのは2026年8月だった。しかし、28歳のネパール人青年のトゥルシ・プン・マガルさん（以下、トゥルシさん）は、その計画を実現できなかった。
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尹政権の外交・安保実力者の訪米に、外交界隈「極めて不適切」…越権との批判も
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の外交・安全保障を事実上主導してきたキム・テヒョ国家安保室第1次長が、先週末米国を訪問し、ホワイトハウスと「幅広い協議」をしたことをめぐり、外交界隈で批判が高まっている。弾劾された大統領室が次期政権が決めるべき外交安保事案に不当に介入しているということだ。大統領室がハン・ドクス大統領権限代行首相の「大統領選出馬用の外交」を行っていると指摘されている。
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訪韓する２人のベトナム人被害生存者…ベトナム戦争真相究明法案を論議
大韓民国政府にベトナム戦争での被害の補償と真実究明を求めている2人の被害生存者が6月に訪韓し、「ベトナム戦争真実究明法案」（仮称）の提出について意見を交わす。
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韓国外相、中国が設置した西海の構造物に対抗し「海洋科学庁舎の設置を検討」
チョ・テヨル外交部長官が西海の韓中暫定措置水域（PMZ）に中国が大型構造物を設置したことを受け、「海洋科学庁舎基地の設置などを総合的に検討している」と述べた。
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トランプ関税・建設低迷・中国製品過剰・レートまで…韓国の鉄鋼産業に「信用リスク」
韓国の鉄鋼産業で信用格付けの下方調整リスクが少しずつ増えていると信用評価機関が評価した。鉄鋼はトランプ関税ショック、韓国国内の建設景気低迷、中国製鉄鋼の供給過剰、ウォン安の為替レート、サプライチェーン再編にともなう海外での現地生産拡大まで、韓国内外の景気と価格、政策が一度に反映されている代表業種だ。
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韓国、検察改革の失敗が内乱に帰結した【コラム】
検察改革を初めて試みた大統領の死で終わったシーズン1、2度目の検察改革を挫折させた検察総長の大統領当選で締めくくったシーズン2に続き、検察改革の3度目の話はシーズン2の主人公が内乱を起こして罷免される場面から始まる。劇的などんでん返しと卑劣なトリックが飛び交うこの長いドロドロ劇は、シーズン3で終幕を迎えることができるだろうか。
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【社説】失敗した尹前大統領の外交参謀、拙速な論議で韓米同盟を変質させるな
12・3内乱を起こして罷免された尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の下で米国に「すべて賭ける」外交を主導してきたキム・テヒョ国家安保室第1次長が、先日米国を訪問し、ホワイトハウスの主な当局者と会談した。
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混沌の「アメリカ・ファースト」１００日…米国も世界もカオス
混沌の「アメリカ・ファースト」だった。29日（現地時間）で2期目の任期開始から100日を迎えた米国のドナルド・トランプ大統領は、力を前面に押し立てた自国利益優先主義を推し進めることで、第2次世界大戦後に米国主導で構築された自由貿易と安保秩序を根本から揺るがした。しかし、そのことによって同盟が崩壊し、国内経済が動揺していることで、支持率が歴代大統領で最低値を記録するなど、結果は芳しくない。
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金大中拉致事件の真相究明のために最期まで奮闘した古野喜政記者を悼んで
1973年8月8日に東京都心のあるホテルで真昼に繰り広げられた金大中（キム・デジュン）元大統領拉致事件の真相究明を生涯の課題として人生の最期まで奮闘した古野喜政記者が16日、死去した。
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トランプ政権発足１００日…「米国は現在『親衛クーデター』進行中、憲法の危機」
「第2次トランプ政権」発足からの100日は、対外的には「米国第一主義」だったが、国内的には「大統領第一主義」だった。「選挙で選ばれた大統領は、いかなる制約も受けてはならない」という一種の「選出職独裁者論」で武装したトランプ大統領は、就任初日から超法規的な行政命令を出し続け、大学・市民団体・メディア・法律事務所などの政治的反対者に対する露骨な弾圧を指示した。議会の権限を常に侵害し、司法府の命令も無視している。米国に「憲法の危機に直面した」という危機感が広がっている理由だ。
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「トランプ大統領、密かに朝米首脳会談に備え事前学習中」
ドナルド・トランプ政権が朝米首脳会談のための準備作業を進めており、北朝鮮で米国を代表する平壌（ピョンヤン）駐在のスウェーデン大使も最近ワシントンを訪問して関連協議を行ったという。
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ＩＭＦ「韓国の１人当たりＧＤＰ、来年台湾に逆転される」
国際通貨基金（IMF）が、韓国の1人当たり国内総生産（GDP）が来年には台湾に逆転されるとの見通しを示した。内需回復が遅れ、関税戦争の本格化に伴い成長率が低下し、1人当たりGDPが4万ドルを突破する時点も、2027年から2029年へと遅れることが分かった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領は昨年の国政ブリーフィングで、韓国の1人当たりGDPが日本を追い越した点を最大の経済成果の一つに挙げている。
28日、IMFが最近発表した世界経済展望（WEO）によると、今年の韓国の1人当りGDPは3万4642ドルと推算された。これは2022年（3万4822ドル）よりも小さい値だ。昨年10月、IMFは今年の韓国の1人当りGDPを3万7675ドルと見通したが、6カ月で8％削った。経済見通しを大幅に下方修正したことによるものだ。
中長期成長率も下方修正され、韓国の1人当りGDPが4万ドルを突破する時点も先送りされた。IMFは、韓国の1人当たりGDPが来年3万5880ドル、2027年3万7367ドル、2028年3万8850ドルなど緩やかに成長し、2029年（4万341ドル）には4万ドルを超えると予想した。昨年10月の見通しでは、2027年（4万1031ドル）に4万ドルを超えると予想していた。
IMFの推算が当たれば、韓国の1人当たりGDPは来年台湾に逆転される。台湾も昨年10月の見通しより1人当りGDPが低くなったが、韓国よりは調整幅が小さいためだ。台湾は2030年まで2％台の成長率を維持するだろうとIMFは見通した。IMFが1980年から提供し始めた国別の名目1人当りGDP資料によれば、韓国はずっと台湾に後れを取っていたが、2003年に初めて台湾を追い越し、その後も維持してきた。IMFの見通しが実現すれば、23年ぶりに韓国と台湾の順位が入れ替わることになる。
2022年に1人当たりGDPで韓国に追いつかれた日本の状況は30年まで続く見通しだ。日本は今年から2030年まで0％台の成長率から抜け出せないというのがIMFの観測だ。
パク・スジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2025-04-28 19:17https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/1194697.html 訳J.S
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北朝鮮、ウクライナ派兵を公に認める…プーチン大統領「北朝鮮人民に心から感謝」
北朝鮮が28日、ウクライナ戦争への派兵を初めて公に認めた。ロシア政府が26日（現地時間）に北朝鮮軍の参戦を公式発表してから2日後に公式表明した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は同日、北朝鮮軍の派遣について、金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長に感謝の意を表明した。
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ハン大統領権限代行、残るは出馬宣言のみ…事実上の官権選挙＝韓国
ハン・ドクス大統領権限代行首相の首相室の参謀たちが、辞職して大統領選挙陣営の準備をはじめるなど、ハン権限代行の大統領選への出馬が既成事実化しつつある。ハン権限代行は、韓米関税交渉の中心議題の一つである造船協力に関連する外交日程も近いうちにこなすことが伝えられているため、大統領権限代行職を利用して「通商の専門家」イメージを植え付けようとしていると疑われている。自身の評価の上昇を楽しむにとどまらず、事実上の「官権選挙運動」をおこなっていると強く批判されている。
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韓国大邱市の山火事で近くの住民５６３０人に避難命令…「発火地点、登山路ではない」
28日午後、大邱市北区魯谷洞（テグシ・プック・ノゴクドン）の函芝山（ハムジサン）で起きた山火事は同日夜まで続いた。火は強風に乗って民家方向に拡散し、住民の避難命令が出された。