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Date Updated
Update -
2025-12-26 12:55:47
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韓国クーパンの「捜査妨害」…情報流出容疑者を特定し供述書、一方的に発表
韓国の大手ネット通販会社「クーパン」は25日、個人情報流出の実行者を特定し、流出情報が外部に送信された情況はないという自主調査の結果を一方的に発表した。韓国政府は直ちにクーパンが主張した内容は確認されていない事実だとし、民官合同調査が進められている事項に対する一方的な公表行為について強く抗議した。この日、大統領室が主管した関係省庁対策会議の前にク―パン側が「流出被害は大きくない」という趣旨の一方的な主張を展開したことで、波紋が広がる見通しだ。
日本の市民団体「李大統領の訪日前に朝鮮人水没犠牲者のDNA鑑定を実施すべき」
日帝強占期(日本による植民地時代)に日本の海底炭鉱で悲惨にも犠牲になった朝鮮人犠牲者などの遺骨を収容した日本の市民団体が、「日韓政府は共同で犠牲者の遺骨のDNA鑑定を実施し、遺族を探してほしい」と訴えた。日本政府が来月2月までに積極的な動きを見せない場合は、市民団体が自主的にDNA鑑定を実施する方針だ。
金正恩委員長、韓国の原潜を公開批判…中国・日本の反発煽り「軍事的圧迫」が狙いか
朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン)総書記兼国務委員長が「8700トン級核動力(原子力)戦略誘導弾潜水艦の建造事業」を現地指導し、韓国の原子力潜水艦建造の推進を「必ず対応すべき安全への脅威」とみなしたと「労働新聞」が25日付で報じた。この報道には、いくつかの注目すべき「対外シグナル」が含まれている。
外交問題に発展したクーパン問題…韓国大統領室から長官クラスまで対策会議に総出
韓国大統領室は25日、クーパンの大規模な顧客個人情報流出事故の解決策を議論するため、関係省庁長官級会議を開いた。
37カ月ぶりに最大幅のウォン上昇、夜間も継続…韓国政府の介入は来年も通用するか
韓国の外国為替当局による強力な口頭介入と税制支援案の発表で、ウォン・ドル相場が25日の夜間取引でも30ウォンを超える急激なウォン高を維持し取引を終えた。市場では、当局の強力な市場介入の意志が過熱したドル高への期待心理を落ち着かせたと解釈されている。来年上半期まで安定的なウォン高傾向が維持される可能性があるとの展望が出ている中で、一方では構造的な要因によってウォン高幅は制限的でありうるとの意見も出ている。
主要な記事10 주요기사 10개
【社説】「検察ロビー」疑惑まで浮上した旧統一教会、速やかに特検を推進せよ=韓国
韓国政界へのロビー疑惑で捜査を受けている旧統一教会(世界平和統一家庭連合)が、検察にもロビー活動を行っていた情況が明らかになった。旧統一教会は政官界を対象に無差別的なロビー活動を行ったのではないかという疑念を抱かざるを得ない。与野党は「旧統一教会特別検察(特検)」の導入で意見が一致しただけに、急いで交渉を終え、聖域なき真相究明に協力すべきだ。
韓国クーパン「情報流出の実行者を確認…外部に流出させてはいない」一方的に発表
クーパンが顧客の個人情報流出事件の実行者を特定し、顧客情報の奪取に使われたノートパソコンやハードドライブなどを回収したと発表した。同社は、実行者は3300万件にのぼる顧客情報にアクセスしていたものの、実際に保存した情報は約3千件のアカウントにとどまっており、外部流出をうかがわせるものはなかったと説明した。
文元大統領、鳩山元首相と対談「南北、終戦宣言と平和協定で戦争状態の終結を」
文在寅(ムン・ジェイン)元大統領は19日、個人の資格で訪韓した日本の鳩山由紀夫元首相と慶尚南道梁山市(ヤンサンシ)の平山村(ピョンサンマウル)で対談し、韓日関係、東北アジアに平和を定着させる方策などについて意見を交わした。二人は、米中覇権競争、北朝鮮の敵対的核保有主張、ロシアとウクライナの戦争という3重苦がのしかかる東北アジアの平和と安定のためには「韓日の主導的協力が必要だ」と強調した。
高市首相、原潜導入の検討を表明…日本政府の「非核三原則」に亀裂
日本の高市早苗首相が自衛隊の原子力潜水艦導入の可否と関連し、「あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力向上に必要な方策を検討していく」と述べた。最近、日本の首相官邸幹部がこれまで日本でタブー視されてきた「核武装発言」までして波紋が広がっている中、首相が代表的な攻撃用兵器である原潜導入の可能性を示唆したのだ。
クーパン、米政界に1千万ドルのロビー効果か…共和党議員「韓国政府が米企業を攻撃」
米国の共和党議員などが大規模な個人情報流出事故を起こした大手ネット通販会社クーパンを援護し、韓国政府を非難している。彼らは韓国が米国企業に不公正だと主張し、クーパンをその事例に加えている。
韓国国家安保室長「韓米、原潜で協定締結…20%以下の低濃縮燃料使用」
韓米両国は韓国政府による原子力潜水艦導入計画に関する協定の締結を推進することで合意した。ウィ・ソンラク国家安保室長が24日に明らかにした。
ウォン・ドル相場、48日ぶりに1450ウォンを下回る…高強度の口頭介入の影響
韓国外国為替当局の高強度の口頭介入と共に、外国株を売って国内株に復帰する投資家に譲渡所得税を免除するなどの政府措置が相次いで取られたことで、24日の日中終値基準の相場が1ドル1450ウォンを下回った。同日のソウル外国為替市場の取引開始時と比べて、1日で30ウォン以上ウォン高に振れた。
韓国検察、世界初の「K半導体技術」を中国に流出したサムスン元幹部ら10人を起訴
サムスン電子から中国の半導体大手「長鑫存儲技術(CXMT)」に転職し、DRAM工程の国家重要技術を流出した疑いで、サムスン電子の元役員らを含む10人を起訴したと韓国検察が発表した。
ゼレンスキー大統領、領土で譲歩を初示唆…ドンバス「自由経済地域」受け入れの意向
ウクライナが、終戦交渉での最大の争点となっている領土問題について譲歩する可能性を初めて示唆した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は23日、米国マイアミで先週行われた終戦交渉で米国が提案した和平案を説明し、ロシアがウクライナ軍の撤収を要求している東部ドンバス地域(ドネツク州とルハンスク州)を「自由経済地域」とすることが、潜在的な選択肢の一つだと記者団に述べた。BBCなどが24日に報じた。ゼレンスキー大統領は「二つの選択肢がある。戦争を継続するか、あるいは、すべての潜在的な経済地域について何らかの決断を下さなければならない」と述べた。
李大統領「インドネシアは中国の違法漁船を撃沈したというが…」政府にも強い対応要請
李在明(イ・ジェミョン)大統領は23日、海洋水産部から業務報告を受けた際、中国漁船の違法操業に対する厳しい取り締まりを求めた。その過程で、外国海軍による漁船撃沈の例にも言及した。
トランプ大統領「護衛艦建造は韓国ハンファと協力」…「MASGA」本格化
米国のトランプ大統領が22日(現地時間)に「フリゲート(護衛艦)建造は韓国企業ハンファと協力する」と自ら発表したことで、韓国造船業界からは、来年から「MASGA(米国造船業を再び偉大に)」プロジェクトが本格化しうるとの見通しが示されている。
韓国初の民間宇宙ロケット、30秒で終わった挑戦…「地上の安全区域に落下」
韓国の宇宙ロケット開発企業「イノスペース」は23日、独自開発した宇宙ロケットの初の商業打ち上げをおこなったが、失敗に終わった。
【独自】旧統一教会の「政界活用法」…大統領招待のため青瓦台接触・国会コネ総動員
旧統一教会(世界平和統一家庭連合)が教団の格を誇示する国際行事にいわゆる「VIP(大統領)」を招待するため、政界との接触に力を入れてきた情況が明らかになっている。旧統一教会が韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁に報告した「TM(True Mother、真の母)報告」文書には、要人招待のため、政治的コネが総動員された状況が多数登場する。
観客動員数1千万の映画消えた2025年韓国映画…「来年のラインナップ」もなし
旧正月シーズンの大作映画、5月の映画、夏の映画、秋夕の大作映画、冬の映画…。 毎年12月に入ると相次いで発表されていた大型投資配給会社の「来年のラインナップ」が消えた。興行映画の物差しだった観客動員数1000万人の映画が跡形もなく消え、年間入場者数1億人が脅かされた2025年を経て、韓国映画界では「市場崩壊」という言葉が公然と飛び交っている。1年を締めくくる時期に映画界がさらに暗い気持ちに陥らざるを得ない理由は、「底は今年ではなく来年」と予想されているからだ。
衛星衝突時計は今「運命の日の2.8日前」
9日、宇宙からインターネット接続サービスを提供するための米企業「スペースX」の衛星群(コンステレーション)「スターリンク」と中国の衛星が衝突寸前まで行く事態が発生した。同日、中国甘粛省のゴビ砂漠にある酒泉衛星発射センターから打ち上げられた衛星9基のうちの1基が、高度560キロメートルの上空でスターリンク衛星から200メートル離れたところを通り過ぎたのだ。スターリンク衛星はほとんどが530〜550キロメートルの低軌道を回っている。
全方位対策でもウォン安…1ドル=1483.6ウォン
韓国と日本の外国為替当局が、自国通貨安の阻止に腐心している。口頭介入に積極的に乗り出すとともに、ドル流出を防ぐための様々な対策も打ち出しているが、効果はあまりあがっていない。
内乱専担裁判部設置法、韓国の国会本会議で可決…野党第一党はボイコット
内乱を専門に担当する裁判部を構成し内乱裁判を行う「内乱専担裁判部設置法案」が23日、韓国の国会本会議で可決された。
中国官営メディア「韓米原潜協議、核不拡散に深刻な脅威」
韓国の原子力潜水艦建造に関する韓米協議計画をめぐり、中国官営メディアが核不拡散の深刻な脅威になると警戒感を示した。
韓国大統領府、再び青瓦台時代へ【コラム】
2022年5月10日に大韓民国政府樹立以来初めて青瓦台(チョンワデ=大統領府)が完全開放されたとき、内部を見た観覧客の反応は様々だった。紆余曲折あった現代史を思い浮かべたり、常春斎(サンチュンジェ)と緑地園(ノクチウォン)の美しさに見とれたり、非難されるほど「九重の宮」ではないと言ったり。大統領官邸は古色蒼然(こしょくそうぜん)とした照明などが「古ぼけている」という印象を強く抱かせると同時に、窓越しの巨大なクローゼットが目立っていた。
韓国、12月1~20日の輸出額が430億ドルで過去最高…半導体は41.8%急増
韓国の12月1~20日の輸出が半導体の好調に支えられ、過去最高の実績を記録した。 22日、韓国関税庁の発表によると、今月1日から20日までの韓国の輸出額は430億ドルで、1年前より6.8%増えた。1~20日の統計基準で過去最高値だ。直前の最高記録は昨年の403億ドルだった。操業日数を考慮した一日平均輸出額は3.6%増えた26億1千万ドルと集計された。同期間の操業日数は16.5日で、昨年より0.5日多かった。
「内乱専担裁判部」法案、韓国国会の本会議に上程…「裁判官会議が裁判部を構成」
内乱や外患、反乱犯罪については各級裁判所の事務分担委員会が推薦し、裁判官会議が議決した専担裁判部が裁判を担当させる「内乱・外患・反乱犯罪などの刑事手続きに関する特例法案」(内乱専担裁判部設置法案)が22日、韓国国会の本会議に上程された。
「旧統一教会特検」、韓国与党の受け入れで推進…与野党「それぞれ法発議後に協議」
韓国の与党「共に民主党」は22日、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)による政界への不法金品支援疑惑に関する特別検察(特検)を受け入れることにした。「警察捜査を見守ろう」として前日まで「不可」の立場を固守してきたが、一日で「受け入れ」に転じたのだ。保守・進歩層を問わず、旧統一教会をめぐる特検の導入に賛成世論が高まっているうえ、特検の捜査が民主党に不利ではないと判断したためとみられる。
「パンダ見られなくても良い」…高市首相70%台の支持率の秘訣とは
日本の高市早苗政権が発足から2カ月を過ぎたにもかかわらず、国内で70%前後の高い支持率を保っていることが分かった。積極的な量的緩和政策が、厳しい生活を送る現役世代を中心に人気を得ているものとみられる。
ソウル~釜山1時間50分…世界2位の次世代高速列車、韓国で2030年に試験運行
韓国政府は、世界で2番目に速い時速370キロメートル級の次世代高速列車の核心となる技術開発に成功し、2030年から試験運行に入ると明らかにした。商用化されればソウル~釜山の移動時間が1時間50分台に短縮されるなど、全国が「2時間生活圏」に入る見込みだ。
韓国初の民間ロケット、23日未明に商業打ち上げ
韓国の民間宇宙ロケット開発企業「イノスペース」は、独自開発したロケット「ハンビッ-ナノ」の商業打ち上げを23日未明に試みる。韓国の民間企業で初の商業的な宇宙への打ち上げとなる。
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戒厳の時は沈黙した最高裁判所が今になって「違憲」を唱え続けるとは【コラム】=韓国
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