主要な記事10 주요기사 10개
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「日帝時代の日本国籍とは何か…日本人の奴隷だ」韓国の保坂教授、雇用労働相に反論
「日帝時代の我々の先祖たちの国籍は日本」だと主張したキム・ムンス雇用労働部長官の発言などについて、韓日関係の専門家である世宗大学の保坂祐二教授が「国籍は名ばかりで、（当時の朝鮮人は）国民としての権利がない日本人の奴隷だった」と反論した。
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「岸田の卒業遠足に国費無駄使い」…韓国市民団体、韓日会談に反対
「日本に大盤振る舞いの尹錫悦（ユン・ソクヨル）糾弾！」、 「日本は歴史歪曲、独島領有権主張をやめよ！」
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先導的な「多文化都市」に変身した蔚山…近づいてきた「韓国の未来」
韓国は超少子化国だ。韓国女性1人当たりの合計特殊出生率は0.8人。経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均1.6人の半分にすぎず、最も低い。経済活動人口が急速に減少すれば、製造業の割合が高い韓国経済も大きな影響を受けざるを得ない。
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「尊厳死」求めて旅立った韓国人たち【寄稿】
2022年6月に「ホスピス・緩和医療および臨終過程にある患者の延命医療決定に関する法律」（延命医療決定法）の改正案として発議されたが、期限超過で廃案となった「助力尊厳死に関する法律案」（助力尊厳死法案）が、7月5日に独立法案として発議されると、これまで静かだった尊厳死論争に再び火がついた。
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「ＹＯＬＯ族」退場し「ＹＯＮＯ族」台頭…コンビニで超低価格商品が好調＝韓国
コンビニエンスストア業界が「1000ウォン台（約100円台）」の超低価格商品を相次いで投入している。物価高で購買力が落ちたことで支出を減らす、いわゆる「YONO（You Only Need One、これさえあればよい）族」が若者層の間で増え、「薄利多売」競争に火がついているのだ。
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韓国、半導体輸出好調…７月の経常収支、９１億３千万ドル黒字
半導体輸出の好調などの影響で韓国の7月の経常収支が91億3千万ドルの黒字を記録した。
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浮島丸爆沈の７９年後、岸田首相の訪韓前日に初めて帰ってきた乗船者名簿
1945年8月24日、日本海軍の輸送船「浮島丸」が京都近海で爆発を起こして沈没した。船には、光復（解放）を迎えて故郷に帰ろうとしていた強制動員被害者など多くの朝鮮人が乗っていた。日本は船が海中の機雷に触れて爆発したとしたが、遺族たちは日本がわざと船を爆破したとして、真相究明を要求してきた。5日、悲劇から79年たって初めて日本が乗船者名簿の一部を韓国政府に渡した。
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韓国軍、抗日運動関連内容を大幅に削除した精神教育教材で物議
韓国国防部が先月新たに補完した軍の精神戦力教育の教材で、抗日義兵運動と関連した内容を過去より大幅に縮小したことが確認された。特に、国権侵奪過程を説明する際、日本は「短期間に富国強兵を成し遂げた国」とする一方、朝鮮は「富国強兵どころか治安さえ維持できない国」と記述し、「自虐史観」という批判の声があがっている。
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韓国裁判所、西松建設の「強制動員賠償責任」を初めて認める
韓国裁判所が日帝強占領期（日本による植民地時代）に朝鮮人たちを強制労役に動員した戦犯企業「西松建設」の損害賠償責任を初めて認めた。
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北朝鮮の水害現場はどこもトラックやショベルカー…「重機なし」の報道も形無し（３）
（2の続き）
■恵山市の「活気」
水害で苦しめられても、食べたり寝たり働いたり愛し合ったりする日常は続く。
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韓国で違法撮影・流布や性的メッセージなどデジタル性犯罪が急増
韓国でテレグラムやカカオトークのチャット相手に性的な目的のメッセージを送るなどのデジタル性犯罪が急増したことが分かった。
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ディープフェイク「セルフ救済」に続き…各所で集会、力を合わせる女性たち＝韓国
ディープフェイク（画像・音声合成技術）を用いた性犯罪に対する政府の積極的な対策を求める緊急集会が6日午後7時、ソウル鍾路（チョンノ）の普信閣（ポシンガク）で行われる。ソーシャルメディアを中心に女性たちが自ら性犯罪チャットルームを見つけだし、行動規則を共有したりするなどの「自力救済」に乗り出したのに続き、オフライン空間でも集まって政府に対策を求めているのだ。
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ウェスティングハウスの抗議、尹大統領訪問間近…韓国政府のチェコ原発問題解決策は
韓国政府は、チェコへの原発輸出の障害物として浮上した米ウェスティングハウスとの知的財産権での対立を解決するために、アラブ首長国連邦（UAE）のバラカ原発を受注した際と同様に、ウェスティングハウスと「設備供給などで協力する余地」があると明らかにした。今月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のチェコ訪問を控えて、一部の部品や設備をウェスティングハウスから購入する方式で対立を解決する案を公式に提示したということだ。
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心停止した韓国の大学生、隣接の大学病院に行けず重体…「医療スタッフの余力なし」
韓国の大学で倒れた学生が、隣接の同大学病院の救急室に余力がなかったため別の大学病院の救急室に運ばれたものの、意識不明の状態に陥っている。
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韓国、ＧＤＰ増えても実質賃金１.６％減…「トリクルダウン効果」なき成長
韓国ではここ2年6カ月の間、名目賃金の成長率下落で実質賃金の累積下落幅が1.6％に達したことが4日明らかになった。今年上半期（1～6月）には実質国内総生産（GDP）の成長率が2.8％に達したにもかかわらず、実質賃金は逆に0.4％下がった。成長の成果が等しく配分されるならば、実質賃金増加率は実質経済成長率に近い値でなければならないという点で、成長率を大きく下回る実質賃金上昇率は、いわゆる「トリクルダウン効果」が根拠のない主張であることを表わしているという指摘が出ている。
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男たちが民主主義を救う時 【特派員コラム】
11月の米大統領選挙は史上2度目の「男女対決」だ。候補だけを考えればの話だ。実際、有権者たちの男女対決はとうの昔から進んでおり、ますます激しくなっている。米大統領選挙で男女対決が始まったのは1980年からとみられている。その前は違っていた。
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北朝鮮の水害現場はどこもトラックやショベルカー…「重機なし」の報道も形無し（１）
鴨緑江（アムノッカン）は無心だ。「7月27日、北部国境地帯と中国側の地域は記録的な豪雨に見舞われ、鴨緑江が危険水位をはるかに越えたことで、地形地物の見分けがつかないないほど深く浸水した地域」が発生したとの労働新聞の報道があったが、川はやはり何も語らない。後始末は人間の仕事だ。浸水被害が発生して1カ月が過ぎたが、雲峰（ウンボン）、望江楼（マンガンル）、文岳（ムナク）、渭原（ウィウォン）、水豊（スプン）、太平湾（テピョンマン）の各ダム（上流から順に）の、朝中が共同運営する鴨緑江の6つの水力発電所は、依然として膨大な量の水を水門の外へと流している。持ち主を失った片方の靴のように、あらゆる「暮らし」の跡が激しい流れに押し流されて西海（ソヘ）へと下る。
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北朝鮮の水害現場はどこもトラックやショベルカー…「重機なし」の報道も形無し（２）
（１の続き）
■苦痛は分かち合い難く、暮らしは厳しい
鴨緑江（アムノッカン）は朝中国境に時には豊かさを、時には苦痛を与える。「自らそのような」自然のひょう変を幸または不幸にするのは人間、より正確には社会だ。苦痛は分かち合い難し。江辺公園では丹東の市民たちが普段通り朝の体操をしているが、対岸の下端里（ハダンリ）の壊れた家は、強い夏の日差しの下でも色を失ったままだ。鴨緑江断橋（タンギョ）の下から出る遊覧船は「指針」に則り、普段とは異なり威化島（ウィファド）の方へは行かない。朝鮮戦争での米軍の爆撃で切断された断橋は、習近平時代の「虹色観光」（社会主義愛国観光）の主要舞台だ。船着場の商人は「北朝鮮の要請があったと聞いている」と語る。被害を見せたくない北朝鮮の要請が先なのか、隣人の苦痛を見せ物にしないという中国当局の配慮なのかは分からない。
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岸田首相、わざわざ韓国まで足運び佐渡鉱山の世界文化遺産登録への同意に謝意示すか
日本の岸田文雄首相が6〜7日の訪韓で予定されている在任中最後の韓日首脳会談で、佐渡鉱山の世界文化遺産登録と関連して韓国政府に感謝の意を表する方向だと日本のメディアが報じた。
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韓国の元統一部長官「尹錫悦政権の北朝鮮崩壊論は滑稽な主張」
「2012年の金正恩（キム・ジョンウン）委員長就任以来、今回が3度目の大型洪水被害復旧作業だ。今回は国家資源が以前より体系的に復旧作業に動員されている印象を受けた。朝中国境の大都市と農村の再開発事業も途切れることなく続いている」
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韓国光復会長「病んでいる龍山…大改革しない限り、尹大統領の失言続く」
イ・ジョンチャン光復会長は3日、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が就任してからしょっちゅう不適切な発言をしてきたが、それは『龍山（ヨンサン・大統領室）』が病んでいるという意味」だと、「龍山に大々的に改革しない限り、これからも失言を続けるだろう」と述べた。
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「韓国国家人権委員長候補、宗教の自由と嫌悪を混同」候補辞退の要求広がる
国家人権委員長候補であるアン・チャンホ氏に対する国会での人事聴聞会後、不適格な人物であることが確認されたとし、アン氏の辞退を求める声がさらに高まっている。保守プロテスタントの理念をもって嫌悪と差別を正当化しながら公職を遂行しようとしているという点で、大韓民国憲法が定めた政教分離の原則まで損なうという批判が強い。
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韓国人権委員長候補、聴聞会で「創造論は信仰の問題」…内部掲示板では非難殺到
「『熟考して民主的な手続きに則って決定する』→しないという話を何であんな風に。元憲法裁判官らしい。いやらしく高尚に言う」
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【社説】文前大統領の捜査にも「被疑事実リーク」の手口を使うのか
文在寅（ムン・ジェイン）前大統領に向けた検察の捜査が行われている中、「検察発」の捜査情報がマスコミに報道されている。過去、検察が捜査に有利な世論を作るために被疑事実をマスコミに流して発生した悲劇的な事件を思い出させる。ちょうど「（大統領夫人）キム・ゴンヒ女史ブランドバッグ受け取り」をめぐる検察の捜査が終了し、文前大統領に対する捜査の意図に疑念の声があがっている中、「被疑事実の公表」で物議を醸し、捜査に対する不信感を自ら招こうとしているのか。
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「デジタルネイティブ」と韓国での漢字教育【寄稿】
秋の新学期を控え、米国メディアでは教育関連の記事をよく目にする。教育関連の記事のキーワードは毎年違っており、今年は「教師の不満」だ。2018年までは教師の70％が職業に満足すると答えていたが、今年は40％にすぎないという調査結果が出た。満足度が低い理由として、低い給与と生徒たちの態度を主な理由に挙げた。