主要な記事10 주요기사 10개
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「内乱終息」の本質は腐敗したエリートカルテルの打破【寄稿】
10月18日に米国では、トランプ政権に抗議して「王はいらない」を意味する「ノー・キングス」デモが2600あまりの都市で起き、700万人を超える市民が民主主義の回復を求めて行進した。しかしトランプ政権は市民を共産主義者、テロリスト、暴力犯罪者、米国を憎悪する反国家勢力と決めつけ、極度の敵意を示した。
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李大統領「関税交渉妥結、ＡＰＥＣ首脳会議以降になる可能性も」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は23日に公開された米メディアCNNとのインタビューで、韓米関税交渉について「APEC首脳会議よりは（妥結に）時間が少しかかりそうだ」と述べた。キム・ヨンボム大統領室政策室長ら政府関係者らが最後の総力戦を繰り広げているが、29日に予定されている韓米首脳会談前に決着をつけるのは難しい見込みという意味だ。
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朝米首脳、６年ぶりにツーショット実現するか…わずかな可能性も排除できないわけは
ドナルド・トランプ米大統領が慶尚北道慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に出席するために29日に訪韓した際、朝米首脳会談が開かれるかどうかに関心が集まっている。韓国政府は朝米首脳会談の可能性が低いとしながらも、従来の外交公式にとらわれないトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の「戦略的計算」によって、サプライズ会合が実現する可能性を排除していない。
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李在明大統領、３０日に高市首相とも晩餐外交
李在明（イ・ジェミョン）大統領は、今月末のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議のために韓国を訪問する日本の高市早苗新首相との晩餐外交を行う。
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北朝鮮「２２日の極超音速飛翔体実験は独自防衛強化のため」…金正恩委員長は不参加
北朝鮮のミサイル総局は「重要兵器システムの試験を成功裏におこなった」として、「平壌市力浦（ピョンヤンシ・リョクポ）区域から北東方向に発射された2つの極超音速飛翔体は、咸鏡北道漁郎郡（オラングン）の櫃床峰（クェサンボン）の目標点を強打した」と発表した。23日に朝鮮中央通信が報じた。この発射実験では、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記兼国務委員長による現場参観や現地指導は行われなかった。
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日本、防衛費「ＧＤＰ２％以上」に向けて増額…原子力潜水艦導入の推進も
「強い日本」
22日に本格的な国政運営に突入した強硬保守性向の高市早苗首相が強調する言葉だ。就任初日の21日夜の記者会見で「強い日本をつくるため絶対に諦めない」とし、重要な政策分野の一つとして外交・安全保障を挙げた。高市首相はこの日開かれた初の閣僚会議で、防衛費引き上げのための「国家安全保障に関連する3つの戦略文書」（安保関連3文書）の改定を指示した。
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１４億人のチャンスある市場…韓国の自動車・バッテリー・電子、インドへ
自動車、二次電池、電子産業などの韓国企業は、人口14億のインド市場攻略に力を入れている。米国のトランプ政権の自国優先主義と高関税政策に触発された保護貿易基調が世界的な流れとなる中で、まだ貿易障壁が高くなく成長の可能性が大きいインドが注目されている。
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韓国、素材・部品・装備特化団地を「２倍に拡大」…競争力強化第２次計画を決議
政府は23日、ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官の主宰で「素材・部品・装備（素部装）競争力強化委員会」を開催し、「4大挑戦技術」の集中的開発、支援対象企業の拡大を内容とする第2次素部装競争力強化基本計画（2026～2030年）を決議した。また、現在は10カ所の素部装特化団地をさらに10カ所増やすことを決めた。
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洗練された仮面の裏で強まる「タコ足拡張」…韓国の財閥３・４世、「投資家」への変身
韓国の財閥3・4世たちは自分のビジョンを語らない。創業1世代の「産業報国」や2世代の「グローバル拡張」のような豪放な声はもはや聞くことができない。洗練された言葉と計算された沈黙の中で、彼らの行動から本音を読み取らざるを得ない。
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韓米首脳会談前に「最終調整」へ…大統領室政策室長と産業相、再び訪米
韓国のキム・ヨンボム大統領室政策室長とキム・ジョングァン産業通商部長官は、米国との関税交渉の後続協議のため、22日に再び米国を訪問する。大統領室と産業部が21日に発表した。
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韓国大統領室「訪日した国家安保室長、高市内閣と韓日関係の安定的発展への認識共有」
韓国大統領室は、ウィ・ソンラク国家安保室長が21日から2日間日本を訪問し、「高市内閣」発足後、韓日間の意思疎通と協力を続けることで一致したと述べた。
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あなたが食べているウナギ… ９９％以上が「絶滅危惧種」
全世界で食用として消費されるウナギの大部分が、国際的には絶滅危惧種に属するという研究結果が発表された。ウナギの消費は特に中国、日本、韓国を含む東アジア地域に集中しており、種の保全と持続を可能にする管理戦略が必要だと指摘されている。韓国のウナギ消費量は世界第3位の規模に達する。
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高市新首相「韓国コスメ使い、韓国ドラマ見ている」
日本の高市早苗新首相が21日、今後の韓日関係について「韓国は重要な隣国であり、国際社会の様々な課題に対応するためにも必要なパートナー」だとし、「日韓関係を未来志向的で安定的に発展させたい」としたうえで、「李在明（イ・ジェミョン）大統領との間でも会談を希望している」と述べた。
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トランプ大統領への注意喚起か…北朝鮮、ＡＰＥＣ控え「短距離」弾道ミサイル発射
北朝鮮は22日、東海（トンヘ）上に短距離弾道ミサイルを発射した。慶州（キョンジュ）アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議（10月31日〜11月1日）の開幕を9日後に控えてのことだ。慶州に集結する米日首脳に向けた「計算された行動」と言える。
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韓国の国家統計に「同性配偶者」初登場…性的マイノリティー団体「歴史的」
韓国で22日から始まる人口住宅総調査で、初めて同性の「配偶者」が入力できるようになった。性的マイノリティーの団体などは「国家統計に性的マイノリティーの存在を含められることになった歴史的決定」だとして歓迎している。
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ついに実物現る…旧統一教会が尹大統領の妻に贈った装飾品とバッグ
キム・ゴンヒ女史に関する疑惑を捜査しているミン・ジュンギ特別検察官（特検）チームは22日、「女史への贈り物用」のグラフのネックレスとシャネルのカバンを、コンジン法師ことチョン・ソンベ氏から確保したことを明かした。
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【社説】米国メディアも疑問提起、韓米関税交渉は期限にこだわるな
韓国大統領室のキム・ヨンボム政策室長とキム・ジョングァン産業通商部長官が22日、関税交渉の後続協議を行うため、米国に向けて出国した。二人はわずか2～3日で再び出国の途についた。慶州（キョンジュ）でのアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を機として29日に行われる予定となっている韓米首脳会談までに交渉を進展させるため、両国の当局者が急いでいるとみられる。キム室長は出国直前、取材陣に「（両国の間には）まだいくつかの鋭く対立する分野がある」と語った。
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試される李大統領の韓日協力外交…「強硬保守」高市首相の動向に関心
「強硬保守」的姿勢で知られる自民党の高市早苗総裁が21日、日本の新首相に選出された。李在明（イ・ジェミョン）大統領の韓日協力外交基調が試されている。
高市新首相は21日午後、臨時国会の衆議院本会議で行われた首相指名選挙の第1回投票で、総票数465票の過半数（233票）を上回る237票を獲得して日本の第104代首相に選出された。初の女性首相となる。「穏健派」とされる石破茂前首相とシャトル外交を復元するなど、韓日協力基調を固めてきた李大統領としては、「強硬保守」的性格の高市首相の選出で、対日外交基調を固め直す必要に迫られる可能性が高まった。
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【社説】日本「強硬保守」高市政権発足、韓国は外交の高波に備えよ
自民党の高市早苗総裁が21日、日本の第104代首相に就任した。高市首相がこれまで一貫して示してきた「極右」的な政治志向を考えると、韓国の立場としては懸念が先行する。米国の指導力が急激に低下している状況のもとで、「価値を共有する」隣国である韓国と日本の協力は、もはや選択の問題ではない。韓国政府は友好的な韓日関係の維持を希望するという明確な意思を相手に伝えると同時に、今後登場することが予想される極右的な政策にどう対応するのか、徹底的に備えなければならない。
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【独自】韓米、２９日の首脳会談後に関税・安保に関する合意文発表の予定
韓米両国は29日に慶州（キョンジュ）で開かれる予定の首脳会談で、関税・投資などの合意内容を盛り込んだ「ファクトシート」の文言を調整している。両国首脳は8月末に米国のホワイトハウスで首脳会談を行ったが、対米投資方式など主要懸案をめぐる意見の相違のため、文書化された合意には至らなかった。ファクトシートには、韓米同盟の未来像や韓国の国防費増額、ウラン濃縮制限の緩和など、安保関連の内容も含まれる見通しだ。
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韓国産業部長官「３５００億ドルの現金割合縮小…米国、意見を受け入れた」
韓国のキム・ヨンボム大統領室政策室長らとともに米国での関税交渉を終えて帰国したキム・ジョングァン産業通商部長官は、3500億ドル規模の対米投資ファンドをめぐり、「米国が全額現金投資の要求はやめた」と明らかにした。キム長官はまた「相当部分、米国側が韓国側の意見を受け入れた」とし、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を契機とする妥結の見通しに重きを置いた。
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ＮｅｗＪｅａｎｓは今後どうなるのか【コラム】
K-POP市場を席巻したガールズグループ「NewJeans」と所属会社「ADOR」（アドア）による紛争が10月30日に決着する。ソウル中央地裁民事41部ではその日、ADORがNewJeansのメンバーたちを相手取って起こした「専属契約有効確認訴訟」の判決が言い渡される。紛争は昨年4月25日、当時ADORの代表だったミン・ヒジン氏の激昂した記者会見を通じて広く知られることになった。ミン前代表は、ADORの親会社であるHYBE（ハイブ）がNewJeansのデビューと活動を妨害し、「盗作論争」でNewJeansの価値を侵害したと主張した。一方HYBE側は、ミン前代表がADORの経営権を奪取する目的で虚偽の事実を流布したと反論した。NewJeansのメンバーたちはミン前代表が昨年8月にADORの代表を解任されたことで専属契約解約を通知し、ADORは「契約解約の理由にはならない」として訴訟を提起した。
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李大統領、高市新首相に「慶州ＡＰＥＣで会いましょう」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は21日、高市早苗自民党総裁の首相選出に祝意を表明し、「両国の未来指向的共生協力を一層強化していくことを期待する」と述べた。
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「トランプ大統領が金正恩委員長に関心を寄せるのは、北朝鮮の不動産開発のため」
ドナルド・トランプ政権は政権引き継ぎ委員会時代から北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に連絡するためにあらゆる努力をしたが、金委員長側は消極的な反応を示したと、前米国務省高官が述べた。トランプ大統領が台湾政策を変更する可能性が高いとの見通しを述べた同元高官は「5月にピート・ヘグセス国防長官の対中強硬演説の直後、ホワイトハウスが彼に懸念を示し、対中強硬派の声が消えた」と分析した。
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李大統領、最高裁判事２２人任命可能…保守野党「司法掌握に向けたロードマップだ」
韓国の与党「共に民主党」が20日に発表した司法改革案は、最高裁判事の数を今の約2倍に増やし、最高裁長官の権限を分散することを軸としている。民主党は「確定した案ではなく、公論化を始める段階」だと述べたが、今年の通常国会の会期内に法案可決を目指す構えだ。民主党司法改革特委委員長のペク・ヘリョン議員は同日、国会で開かれた懇談会で、「けん制を受けない司法部、最高裁長官の帝王的権力が最も大きな問題だ」とし、「最高裁長官の権力をより統制できる形で（司法改革案を）作った」と説明した。